よくあるご質問

ATMの取引限度額はいくらですか?

一日あたりのATM取引限度額はいくらですか?

一日あたりのキャッシュカードによるATM取引限度額は次のとおりです。

お取引内容 個人・個人事業主の
お客さま
法人のお客さま
現金のお引出し 左記お取引の合計
50万円
100万円
お振込み 300万円
お振替え 無制限
デビットカードのご利用 200万円
  • 現金のお預入れは、1日あたりの取引金額に制限はありません。
  • 提携金融機関でのご利用も対象です。

個人・個人事業主のお客さま

  • ご利用限度額は当金庫所定の金額の範囲内で変更可能です。
  • ご利用限度額の引き下げは、当金庫のATMにて、お客さまご自身で操作できます。
  • ご利用限度額の引き上げは、通帳またはキャッシュカード、お届出印、運転免許証等の本人確認資料をご持参のうえ、お取引店にてお手続きください。
  • ほくとしんきんICキャッシュカードをご利用のお客さまは、ICチップによる取引限度額と、磁気ストライプによる取引限度額をそれぞれ指定できます。
  • 本人確認手続きがお済みでないお客さまは、10万円を超えるお振込をご利用いただくことができません。

法人のお客さま

  • 現金のお引出し限度額は当金庫所定の金額の範囲内で変更可能です。詳しくは当金庫窓口までお問合わせください。
  • お振込み、お振替え、デビットカードのご利用の取引限度額は変更できません。
  • ほくとしんきんICキャッシュカードをご利用のお客さまは、ICチップによる取引限度額と、磁気ストライプによる取引限度額をそれぞれ指定できます。
  • 本人確認手続きがお済みでないお客さまは、10万円を超えるお振込をご利用いただくことができません。

被害に遭った場合は?

偽造・盗難カード被害等に遭った場合は?

直ちに届出受付先までお電話にてお知らせください。

偽造・盗難キャッシュカード被害等の届出受付先はこちらをご覧ください

紛失した場合は?

印鑑、通帳、証書、キャッシュカードを紛失した場合は?

ただちにお取引店へご連絡いただき、お名前、ご住所、電話番号、口座番号等をお聞かせください。不正使用されないよう手続きをいたします。

お取引店への電話対応時間は、営業日 8時45分 ~ 17時00分 です。

なお、休業日および営業日の 17時00分 以降は、電話の自動応答ガイダンスにしたがい、ガイダンス所定の番号まで電話してください。

ご連絡のあと、正規手続きとして「喪失届」のご提出手続きに、お取引店までお越しください。

印鑑紛失のお手続きに必要なもの

  • 通帳、証書
  • 新しいお届出印鑑
  • ご本人確認資料(運転免許証、公的書類など)

改印の手続きについては、「喪失届」をご提出の際に、ご説明申し上げます。

通帳・証書紛失のお手続きに必要なもの

通帳再発行の手続きについては、「喪失届」をご提出の際に、ご説明申し上げます。

キャッシュカード紛失のお手続きに必要なもの

キャッシュカード再発行の手続きについては、「喪失届」をご提出の際に、ご説明申し上げます。

変更したい場合は?

キャッシュカードの暗証番号を変更したい場合は?

ほくとしんきんキャッシュコーナーのATM(自動機)で、お客様ご自身で暗証番号の変更が行えます。

印鑑を変更したい場合は?

お取引店窓口でお手続きをしてください。

お手続きに必要なもの

  • 新旧お届出印鑑
  • 通帳、証書
  • ご本人確認資料(運転免許証、公的書類など)

融資や当座取引がある場合には、上記の他、以下のものがお手続きに必要となります

  • 新旧実印
  • 印鑑証明書

住所を変更したい場合は?

お取引店窓口、メールオーダー(郵送)でお手続きをお願いします。

お手続きに必要なもの

  • お届出印鑑
  • 旧住所および新住所が確認できる資料(住民票、運転免許証など)

融資や当座取引がある場合には、上記の他、以下の資料等がお手続きに必要となります

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 商業登記簿謄(抄)本 …… 法人の場合

【ご注意】
メールオーダー(郵送)でのお届けは個人のお客様に限らせていただきます。法人名義のお取引先、また個人のお客様でも、当座勘定、ご融資(カードローンは除く)、マル優、マル特、財形貯蓄、外国為替取引、投資信託取引、貸金庫等をご利用いただいているお客様は、メールオーダー(郵送)でのお手続きはできません。
お手数ですが、お取引店の窓口へお申し出ください。

氏名を変更したい場合は?

お取引店窓口でお手続きをしてください。

お手続きに必要なもの

  • お届出印鑑(ご印鑑を変更される場合は、新旧お届出印鑑が必要となります)
  • キャッシュカード、通帳、証書
  • 氏名の変更を確認できる資料(戸籍謄(抄)本など)

融資や当座取引がある場合には、上記の他、以下のものがお手続きに必要となります

  • 実印
  • 印鑑証明書

相続手続きしたい場合は?

相続とは?

相続とは、お亡くなりになられた方(被相続人)の財産を、残された家族など(相続人)が引き継ぐことを言います。相続には「法定相続」と「遺言相続」の2つの方法があります。

法定相続とは?

  • 被相続人の財産を相続できる人は、民法で定められています。民法に沿った方法で相続することを法定相続といいます。相続できる人と順位、相続分は以下のとおりになっています。

法定相続人は?

  • 常に相続人→配偶者
    ただし婚姻の届出がされていない内縁関係の妻や夫、離婚した夫や妻は対象外です。
  • 第1順位 →子(養子含む)
    子が死亡している場合は、その子(被相続人の孫)が相続人となります。
  • 第2順位 →直系尊属(両親や祖父母)
    祖父母は、父母の双方または一人がいる場合は相続人とはなりません。実父母と養父母は、同順位で相続人となります。
  • 第3順位 →兄弟姉妹
    兄弟姉妹が死亡している場合は、その子(被相続人の甥や姪)が相続人となります。

法定相続分は?

  • 相続人が配偶者と子→ 配偶者が2分の1、子が2分の1÷人数
  • 相続人が配偶者と直系尊属 → 配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1÷人数
  • 相続人が配偶者と兄弟姉妹 → 配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1÷人数
  • 配偶者のみ、または子のみ  → ともに全部(子が複数のときは全部÷人数)になります。

遺言相続とは?

  • 民法で定めた法定相続での分割とは異なり、家族それぞれの事情に合わせた遺産分配を望む場合に有効な制度が「遺言制度」です。

相続の手続きはどうすればよいのですか(必要書類は)?

お手続きの際にはお取引店までお問い合わせ願います。

お取引店窓口に被相続人の死亡および法定相続人が確認できる書類(「改製原戸籍謄本」、「戸籍全部事項証明書」等)の提出をお願いします。

法定相続人等確認させていただき、相続の方法や内容に合わせて「相続手続依頼書」(金庫所定)を準備させていただきます。

相続手続きに必要な書類

預金等の相続にあたり、次の書類の提出をお願いします。

  • 各種必要書類は原本をご提示していただきます。(コピーは不可)

相続手続依頼書(金庫所定)

  • 相続預金等の支払方法を相続人様全員の連署によりお届けいただく書類です。
    • 相続人様全員の方の自署、実印でのご捺印が必要です。
    • 相続人様のご住所は、印鑑証明書のとおりに記入してください。

除籍謄本(被相続人)

  • 被相続人様がお生まれの時からお亡くなりになられた時までの謄本をすべてご用意願います。
    • 被相続人様の死亡及び全ての法定相続人様の相続関係を確認するために必要な「改製原戸籍謄本」、「戸籍全部事項証明書」等をご用意ください。
    • 相続のケースにより必要な戸籍が異なり、戸籍の追加が必要となる場合があります。詳しくは、お取引店にお問合せください。
    • ご希望により、原本をコピーさせていただいた後にお返しします。

戸籍謄本(相続人)

  • 相続のケースにより必要となる場合があります。詳しくは、お取引店にお問合せください。
    • ご希望により、原本をコピーさせていただいた後にお返しします。

預金通帳・証書

  • 被相続人様の通帳・証書・キャッシュカード・ローンカード・出資証券等、お取引いただいていた全ての通帳・証書等が必要となります。

相続人全員の印鑑証明書 (発行日より6カ月以内(注)のものをご用意ください。)

  • 相続手続依頼書に署名・捺印される方全員分の提出をお願いします。
    • ご希望により、原本をコピーさせていただいた後にお返しします。

(注)不動産登記申請等提出先により有効期間が異なりますので、事前に確認願います。

その他

  • 相続人様の相続預金を入金(振込)させていただく口座の確認のため、代表相続人様名義の通帳をご用意ください。

本人確認書類

  • 代表相続人様の運転免許証等の本人確認書類をご提示いただきます。
  • 「遺産分割協議書」・「公正証書遺言書」等の詳しい手続につきましては、お取引店までお問い合わせ願います。

【ご注意】
ここに記載されている内容は、一般的な手続・必要書類であり、ケースによって異なる場合もありますので、手続時には、お問い合わせのうえご確認願います。被相続人様が当金庫よりお借入れをなさっている場合には、別途ご相談願います。

本人が窓口に行けない場合は?

本人が預金の払出、解約等の手続きに窓口に行けない場合は?

京都北都信用金庫の融資取引を除く一部の手続きにおきまして、「代理人さまによる手続き」がご利用いただけます。この場合、必要な書類及びお届印に加え、「委任状」が必要となります。

委任状の作成につきましては、払戻し等の手続きを委任する方(預金者ご本人さま)が全て自筆でご記入いただくとともに、預金者ご本人さま及び代理人さまの本人確認書類が必要となります。委任状の記載例は、以下のPDFファイルをご覧下さい。

また、この手続きをお受けした場合、委任内容を預金者ご本人さまに電話確認させていただく場合があります。(確認できない場合、お取扱いはできませんのであらかじめご了承ください。)

委任状の記入例はこちらをご覧ください(PDF形式)