個人型確定拠出年金(iDeCo)

しんきん確定拠出年金コールセンター
TEL:03-6202-0474
受付時間/9:00~17:30(平日 ※土日祝日・年末年始除く)
個人型確定拠出年金 制度改正により、平成29年1月から、専業主婦、公務員の方を含め。基本的に60歳未満の全ての方がご加入できるようになりました!
  • はじめてのお客さま
  • 企業型からの移換を
    お考えのお客さま
  • 既存加入者さま
    運用指図者さま
  • 個人型確定拠出年金は、加入者が月々の掛金を拠出(積立)し、予め用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることが出来る制度です。
    京都北都信用金庫は、お客さまのニーズに合わせて制度全般に関するサポートをいたします!

    個人型確定拠出年金のメリット

    積立時

    掛金は「全額所得控除」の対象となります。

    個人型確定拠出年金で拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、全額所得控除の対象となるため、所得税、住民税の負担が課税所得金額や拠出掛金額に応じて軽減されます。

    ご参考

    個人型確定拠出年金に加入した場合の所得控除の効果

    ■第1号被保険者の場合(自営業者など)年間最大816,000円の所得控除
    課税所得600万円で月額68,000円拠出した場合(所得税20%・住民税10%が適用)
    816,000円×30%= 所得税・住民税軽減額 244,800円
    ■第2号被保険者の場合(会社員など)年間最大276,000円の所得控除
    課税所得300万円で月額23,000円拠出した場合(所得税10%・住民税10%が適用)
    276,000円×20%= 所得税・住民税軽減額 55,200円
    ※復興特別所得税および住民税(均等割)は考慮していません。
    本来、平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、復興特別所得税が付加されるため、20.315%となります。
    平成29年2月現在
    運用時

    運用時は運用益が非課税となります。

    通常の預金等では、運用収益に対して20%の税金が課されますが、確定拠出年金では、運用収益(預金の利息、投信の分配金や売却益等)に対する課税がなく、効果的な複利運用が期待できます。

    ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、復興特別所得税が付加されるため、20.315%となります。

    受取時

    受給時は公的年金等控除または退職所得控除の対象となります。

    老齢給付金は、年金で受け取る場合は、雑所得として課税されますが、「公的年金等控除」が適用され、一時金として受け取る場合は、退職所得として課税されますが、「退職所得控除」の対象となります。

    年金受給の場合

    公的年金等控除
    老齢給付金を年金で受取る場合は、雑所得として扱われますが、公的年金と同様に収入金額から控除額を差し引くことが認められています。公的年金等控除額は、年齢および公的年金等の収入金額に応じて計算されます。

    一時金受給の場合

    退職所得控除
    老齢給付金を一時金で受取る場合は、退職所得として扱われます。その年に支給された退職手当などの合計額から退職所得控除額を控除した残額の1/2に相当する額が退職所得として課税されます。
    ▼

    ご不明点は、お気軽にお問い合わせください。

    個人型確定拠出年金の加入対象者

    被保険者別、お勤め先の企業年金制度等に応じて、毎月の拠出限度額が異なります。

    個人型確定拠出年金の加入対象者

    手数料(税込)

    加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。

    (1)当初加入時の手数料

    お支払先 金額 お支払方法
    国民年金基金連合会
    加入時または資産移換時
    2,777円 初めて納付する掛金の中から、手数料を控除いたします。

    (2)月額手数料

    加入者※1
    手数料項目 お支払方法
    国民年金基金連合会 103円 毎月の掛金の中から、手数料を控除いたします。
    運営管理機関 372円
    事務委託先金融機関 64円
    合計 539円
    運用指図者※2
    手数料項目 お支払方法
    国民年金基金連合会 個人別管理資産から控除されます。※3
    運営管理機関 372円
    事務委託先金融機関 64円
    合計 436円
    給付手数料※4 1回あたり432円

    ※1 加入者とは、自ら掛金の拠出を行いながら、積み立てた資産の運用指図を行う方のことです。

    ※2 運用指図者とは、掛金の拠出を行わずにこれまで積み立てた資産の運用指図だけを行う方のことです。

    ※3 毎年2月に個人別管理資産から各商品を売却することにより取り崩します。また、給付等の資産移換が発生した場合は、それまでの期間分をまとめて移換される資産からお支払いただきます。

    ※4 給付金を受け取った場合には、1回あたり432円給付金より控除されます。

    加入手続きの主な流れ

    1. 1 最寄りの京都北都信用金庫各営業店窓口に申込みキットをご請求ください。
      ※「申込みキット」には加入申請書等の手続き書類や制度や運用に関する詳細資料などを同封しています。
    2. 2 「申込みキット」に同封されている資料の内容をご理解のうえ、加入申出書等をご記入ください。
      (掛金額と運用商品を決定してください。)
    3. 3 加入申出書等書類を、京都北都信用金庫にご提出ください。
      (京都北都信用金庫で加入申出書を受け付けた日が資格要件を満たすことが確認された加入者の資格取得日となります)
    4. 4 個人型確定拠出年金専用口座が開設され、「口座開設のお知らせ」及び「コールセンターパスワード・インターネットパスワード設定のお知らせ」が届きます。
    5. 5 ご指定の口座から掛金が引き落としされ、運用が開始します。
      ※ 掛金の引き落としは、提出日により翌月または翌々月から開始されます。

    個人型確定拠出年金の注意点

    • 掛金等は、加入者等による運用指図にもとづき、定期預金や投資信託等の金融商品を購入します。
      また、年金資産の運用方法は、随時変更することができます。
    • 自己責任で運用するため将来の受取額は、運用成績により異なります。
      運用結果によっては、受取額が掛金総額を下回る場合があります。
    • 確定拠出年金制度は、老後生活資金形成のための制度になります。
      掛金拠出を中断することはできますが、原則、60歳まで中途解約して払戻しを受けることはできません。
    • 老齢給付金は原則60歳から受給できます。加入者期間が10年に満たない場合、加入者期間に応じて受給開始年齢は最長65歳まで繰り下がります。
    • 毎月の掛金は、5,000円から拠出限度額の範囲内で1,000円単位で設定できます。(国民年金基金に加入している方および付加保険料を納付している方は、これらの掛金などを差し引いた額が拠出限度額となります。)
    • 掛金額の変更は年度内(4月から翌年3月)に1回に限り可能です。
      ただし、掛金額を0円にする変更は、随時行うことができます。
    • 本資料は、確定拠出年金制度に関する一般的な情報の提供を目的として、信頼できると判断した作成時点(平成29年2月)の各種データ等にもとづき作成されておりますが、その正確性および確実性を保証するものではありません。
    • 加入や運用指図等に係る最終的なご決定は、「京都北都信用金庫個人型年金プラン」等で十分にご確認いただき、お客さまご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
  • 確定拠出年金は、離転職された場合も、年金資産を次の制度に持ち運びいただける制度です。

    転職し、退職後自営業者となった場合

    例えば
    年金資産の移換手続き

    60歳未満で企業型確定拠出年金を導入している企業をご退職された方は、原則6カ月以内に確定拠出年金資産の移換手続きをする必要があります。

    6ヵ月以内に移換手続きをしなかった場合

    加入者資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して、6ヵ月以内にご自身で移換手続きを行わない場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます(自動移換)。

    • 自動移換されると、掛金の拠出や運用指図・給付の請求ができません。また現金として管理されるため運用できません。
    • 自動移換されている期間は通算加入者等期間に通算されません。
    • 自動移換された月の4ヵ月後から管理手数料が徴収され、その他自動移換にかかる手数料が発生します。
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    ご不明点は、お気軽にお問い合わせください。

    個人型確定拠出年金の注意点

    • 掛金等は、加入者等による運用指図にもとづき、定期預金や投資信託等の金融商品を購入します。
      また、年金資産の運用方法は、随時変更することができます。
    • 自己責任で運用するため将来の受取額は、運用成績により異なります。
      運用結果によっては、受取額が掛金総額を下回る場合があります。
    • 確定拠出年金制度は、老後生活資金形成のための制度になります。
      掛金拠出を中断することはできますが、原則、60歳まで中途解約して払戻しを受けることはできません。
    • 老齢給付金は原則60歳から受給できます。加入者期間が10年に満たない場合、加入者期間に応じて受給開始年齢は最長65歳まで繰り下がります。
    • 毎月の掛金は、5,000円から拠出限度額の範囲内で1,000円単位で設定できます。(国民年金基金に加入している方および付加保険料を納付している方は、これらの掛金などを差し引いた額が拠出限度額となります。)
    • 掛金額の変更は年度内(4月から翌年3月)に1回に限り可能です。
      ただし、掛金額を0円にする変更は、随時行うことができます。
    • 本資料は、確定拠出年金制度に関する一般的な情報の提供を目的として、信頼できると判断した作成時点(平成29年2月)の各種データ等にもとづき作成されておりますが、その正確性および確実性を保証するものではありません。
    • 加入や運用指図等に係る最終的なご決定は、「京都北都信用金庫個人型年金プラン」等で十分にご確認いただき、お客さまご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。
  • 既存加入者さま、運用指図者さま 専用サイト

    給付の種類について

    給付の種類 主な給付の要件 受取人 受取方法
    老齢給付金
    • 加入者が受給開始年齢(原則60歳)に達したとき
    加入者 年金
    一時金
    年金・一時金の併用
    障害給付金
    • 加入者が高度障害になったとき
    加入者
    死亡一時金
    • 加入者が死亡したとき
    遺 族 一時金のみ

    ※上記以外の受給要件については、最寄りの店舗へご相談ください。

    老齢給付金の受給開始年齢について

    確定拠出年金の受取り開始は、通算のご加入期間によって異なりますので、ご注意ください。

    老齢給付金の受給開始年齢について
    1. 老齢給付金は、60歳到達時点で通算加入者等期間が10年以上経過していれば、60歳から受け取ることができます。
    2. ただし、60歳到達時点での通算加入者等期間が10年に満たない場合は、その加入期間に応じて受給開始年齢が61歳から65歳まで繰り下がることになります。
    3. 通算加入者等期間とは、60歳以前の個人型および企業型の加入者期間と運用指図者期間を所定の方法で合算した期間です。
    4. 老齢給付金は、満70歳になるまでに請求してください。満70歳になるまで未請求の場合は、一時金として支給されます。

    老齢給付金の受取方法について

    老齢給付金の受け取り方法は、60歳以降、受け取る権利ができたときにお決めいただきます。受け取りは、原則として3つの方法からお選びいただけます。
    また、受け取る際に税金がかかりますが、一定の税制優遇措置がとられています。

    老齢給付金の受取方法について

    個人型確定拠出年金の注意点

    • 掛金等は、加入者等による運用指図にもとづき、定期預金や投資信託等の金融商品を購入します。
      また、年金資産の運用方法は、随時変更することができます。
    • 自己責任で運用するため将来の受取額は、運用成績により異なります。
      運用結果によっては、受取額が掛金総額を下回る場合があります。
    • 確定拠出年金制度は、老後生活資金形成のための制度になります。
      掛金拠出を中断することはできますが、原則、60歳まで中途解約して払戻しを受けることはできません。
    • 老齢給付金は原則60歳から受給できます。加入者期間が10年に満たない場合、加入者期間に応じて受給開始年齢は最長65歳まで繰り下がります。
    • 毎月の掛金は、5,000円から拠出限度額の範囲内で1,000円単位で設定できます。(国民年金基金に加入している方および付加保険料を納付している方は、これらの掛金などを差し引いた額が拠出限度額となります。)
    • 掛金額の変更は年度内(4月から翌年3月)に1回に限り可能です。
      ただし、掛金額を0円にする変更は、随時行うことができます。
    • 本資料は、確定拠出年金制度に関する一般的な情報の提供を目的として、信頼できると判断した作成時点(平成29年2月)の各種データ等にもとづき作成されておりますが、その正確性および確実性を保証するものではありません。
    • 加入や運用指図等に係る最終的なご決定は、「京都北都信用金庫個人型年金プラン」等で十分にご確認いただき、お客さまご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

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