保有個人データに関する事項の公表について

当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき以下の事項を公表いたします。

1.当該個人情報取扱事業者の名称

京都北都信用金庫

2.保有個人データの利用目的

当金庫は、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を利用し、それ以外の目的には利用しません。お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

（業務内容）

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他、信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

（利用目的）

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

（法令等による利用目的の限定）

• 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

3.個人情報の開示等の手続きについて

当金庫は、法第32条2項、第33条1項、第34条1項、ならびに第35条1項および2項に基づき、ご本人様またはその代理人様からのご依頼により、以下の要領で開示等手続きに対応いたします。なお、法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合および法第35条1項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、下記の申し出先にお申し出下さい。

1) 申し出先

京都北都信用金庫 お客様お取引店

2) 開示等を受ける方法

お客様お取引店に備え付けの「個人情報開示依頼書」「個人情報訂正等・利用停止等依頼書」をご提出していただくことにより、受け付けさせていただきます。

3) 開示等をお求めになるご本人様の本人確認方法について

• 被保険者証
• 運転免許証
• 運転経歴証明証
• 個人番号カード
• 印鑑証明書
• その他

により、ご本人様の確認をさせていただきます。

4) 開示請求に係る手数料

当金庫所定の手数料といたします。
・開示請求手数料のお支払い方法
開示請求お取引店において、開示依頼時払いといたします。

5) 開示等のお求めに対する回答方法

郵送（簡易書留郵便）による方法といたします。

6) 開示等のお求めされる方が代理人様である場合

当金庫所定の委任状を別途ご提出いただきます。
ご本人様の本人確認方法と同様に代理人様の本人確認を上記(3)に準じて受け付けさせていただきます。また、委任状とは別に、電話等でご本人様から代理権授与意思確認ができるまで開示いたしません。

7) 開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたし兼ねます。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。

• ご本人様の確認ができない場合
• 代理人様によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
• ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
• ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

4.保有個人データのお取扱いに関する苦情の申出先

当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客様からの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫お客さまサポートセンターまでご連絡ください。