次世代育成支援対策推進法に基づく京都北都信用金庫行動計画（第6回）

職員が仕事と子育てを両立させる事ができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮出来るようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年間

2.内容

目標1
計画期間中の男性職員育児休業取得率が50％以上を維持します。
対策
令和4年4月～
  • 出生届の提出があった男性職員本人に個別に周知および取得の意思確認を実施する等、人事部より直接取得勧奨を継続します。
目標2
所定外労働を削減するため、月末月初を除き原則毎週水曜日に実施している「定時退庫日」を継続します。
対策
令和4年4月～
  • 「定時退庫日」実施の徹底を図るため、職員への周知を図る。
目標3
令和３年度に実施した「プラスワン休暇」を継続実施し、有給休暇取得を促進し、全職員の有給休暇取得率50％以上を目指します。
対策
令和4年4月～
  • 有給休暇取得促進に向けて、リフレッシュ休暇とプラスワン休暇の計画的取得を事務連絡により周知徹底を図ります。
目標4
管理職向けに育児休業および女性職員育成に関する研修を実施し、女性職員の活躍推進・能力発揮に向けた職場風土を醸成します。
対策
令和4年6月～
  • WEB研修等を通じて管理職向けに研修を実施します。